再建不可売却事例

解決事例パターン

違法建築(再建築不可)物件の売却のお悩みご相談(Mさん)

親から相続されたアパートをご所有のMさん、建物も古くなり資産整理を理由に売却をする予定でしたが、そのアパートの敷地と道路との接道距離が2m未満となっているため接道義務違反(再建築不可物件)になってしまい、思うような売却が出来ない状況でした。
建築基準法42条の接道義務では敷地と道路の接道距離が2m以上なくてはならないとなっているのです。(前面道路は通路です)
Mさんは大手不動産会社から街の不動産屋まで合計10社以上回ったのですが、どこに相談してもまともに取り扱ってもらえず、再建築不可物件は相場よりも7割程値下げをしないと売却するのは難しいと言われており約2年間も売れずに困っておりました。
当該地は貸家で賃貸中、駅からも近く立地が良いので、今まで相談してきた不動産会社が言う売却金額では納得ができなかったのです。
そして修繕や室内リフォームにお金をかけているのもあって、そんなに安く売りたくないという気持ちがあったのです。
そんな中、「再建不可売却に強い」という弊社の広告を見てご相談に来ていただきました。

Mさんの抱えていた悩み

 1. 少しでも高く売却したい
 2. 希望金額以下では売却したくない
 3. 再建築するにはどうしたら良いのか?

アイティ不動産からのご提案と解決方法

弊社としても再建築不可物件は、売却先のお客様が金融機関の融資が使えないというデメリットがあるため、どんなに立地が良くても相場価
格で売却することは難しいというのが正直なところでした。
だからと言って直ぐに諦めないで、再建築不可を建築可能な物件に生まれ変わらせることが出来るかどうか?とご提案させていただきました。
弊社は過去にも再建築不可物件をいくつも取扱いしてきましたが、物件によっては近隣の協力を得ることによって再建築可能物件に出来た実績があります。

(1)隣地より土地を一部購入し接道をとる
(2)位置指定道路延長
(3)新築そっくりにリフォームし販売
〔弊社の今回のご提案〕
1. 近隣の敷地を少し分けてもらうことのご提案
2. 位置指定道路延長
以上のことが可能になれば接道義務は満たされて再建築可能な物件に生まれ変わることが解りました。
早速、Mさんの依頼により弊社スタッフが近隣へ何度も足を運び交渉を続けて、全面の私道持ち主より敷地を少し分けてもらうことにより位置指定の延長をして接道義務を果たし再建築可能物件になったので、Mさんの希望する金額で販売をすることができました。
そして販売活動から4ヵ月で売却をすることが出来ました。

再建築不可物件の売却後の感想

Mさんは今まで諦めなくて本当に良かったとご満悦でおられました。
不動産会社からすると、とても面倒な物件なので安くして売却するのが一番簡単なのです。
再建築不可だからと言って直ぐに諦めないで、どうしたら良いのかを真剣に考えれば解決できる道が見つかるかもしれません。
不動産は取り扱う業者によって売り方や見せ方が違います。
再建築不可と可とではかなり大きな金額差がありますので、知恵と工夫を全力で使うことが大切なのだと実感しました。
こんな物件ですが、真剣に対応していただいて感謝してます。