解決事例4

解決事例パターン

財産分与によるアパート売却のお悩みご相談(Eさん)

売却査定を依頼をしたいとホームページにお問い合わせをいただいたのがキッカケです。
Eさんは飲食業をされていて大変忙しかったので、はじめはメールでのやり取りを希望されていましたが、弊社では市場価格・銀行評価・業者買取の3つから売却査定を決めていることをお伝えすると、「一度相談したい」と直接ご相談に来られました。
当時、Eさんは離婚調停中。奥様から財産分与として2,000万円を請求され、所有しているアパートがいくらで売却できるか知りたいというご相談でした。
結婚後に購入したマンションとアパートのうち、片方のアパートの連帯保証人に奥様がなっており、そちらの物件を売却したいとのこと。
よくよく話を伺ってみると、すでに奥様側が他の不動産会社へ査定を依頼していることが分かりました。(その不動産会社には奥様の親族の方が勤務されているとのこと)
物件自体は苦労して探し回り購入したものなので愛着があり、相手に売られるのであれば自分で売却したいというEさん。
「他社よりも高値で売却できないか」というご相談でした。

Eさんの抱えていた悩み

 1. 少しでも高く売却したい
 2. できるだけ早く売却したい
 3. インターネットなど公開は避けたい

アイティ不動産からのご提案と解決方法

私たちとしては「奥様が先に依頼をした不動産会社の売出価格に、こちら側も揃えたほうがいいですよ」とまず提案をしました。
アパートやマンションなどの収益物件の売買では、不動産会社Aと不動産会社Bが同じ人に対して、同じ物件を紹介してしまうということがよくあります。
その時に不動産会社によって金額が異なると、物件に対する買い主の信頼が落ちてしまうため、売出価格は揃えたほうが良いのです。
その点をEさんにも納得していただき、売却活動をスタートしました。
買い手の候補が現れたのは、それから1か月後。Eさんのアパートのご近所に自宅とアパートを所有している個人投資家の方からでした。
その方は「信用組合から融資の内諾は得られるけど、金融機関の評価よりも売出価格が1,000万円高いから、その分を値引きしてほしい」と要求されてきました。
このような場合、より高い金額で購入したいという方が現れる可能性もあるので、値引きに対してすぐに返答はせずに、一定期間保留していただくことにしました。
さらに1か月後、奥様側の不動産会社にも買い主候補が現れましたが、その希望価格は個人投資家の方よりも低い金額でした。
そのため、最終的に保留していた個人投資家の方と売買契約を結び、売却活動を始めてから3か月で無事売却に至りました。

アパート売却後の感想

私たちとしては、売却に関して真剣に悩まれているEさんに対して、「なんとか解決させてあげたい」という想いでした。
どこに相談したらいいのか、高く売却するにはどうしたらいいのか、本当に迷われていたからです。
担当した社員も同じように離婚経験者でしたので、売却した後に「理解のある担当者さんで本当に良かった」と感謝いただきました。
子どもの親権を奥様に譲っているEさんですが、今後も頑張っていきたいと仕事やプライベートに前向きに取り組んでらっしゃるようです。